診療報酬事典医科疑義解釈 令和8年6月26日
医科 全10問
問特定感染症入院医療管理加算及び特定感染症患者療養環境特別加算において、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症等について、「症状や所見から当該感染症が疑われ、分離・同定による当該細菌の検出及び薬剤耐性の確認を行い当該感染症と診断した場合に対象となり、単なる保菌者は対象とならない。」とあるが、クロストリジオイデス・ディフィシル感染症についても症状、所見、細菌の検出及び薬剤耐性の確認のすべてが必要か。
答クロストリジオイデス・ディフィシル感染症については、医学的に薬剤耐性の確認を要さない場合に限り、薬剤耐性の確認以外の要件を満たせば、当該加算の対象として差し支えない。
関係する区分：A209 特定感染症入院医療管理加算（1日につき）
問「Ａ２３３－３」口腔管理連携加算の施設基準において、「歯科診療を行う別の保険医療機関と連携体制を構築していること」とあるが、自治体の口腔保健センター等が地域の歯科医療機関のコーディネーターとなり、医科の保険医療機関からの依頼を受けて適切な歯科医療機関へ紹介し、当該歯科医療機関が診療を行う体制は、この施設基準を満たすものとして認められるか。また、その場合、届出様式や当該保険医療機関内の掲示等における連携歯科医療機関名についてはどのように取り扱えば良いか。
答自治体の口腔保健センター等が、地域の歯科医療機関と予め連携体制を構築して専門分野や診療体制を熟知し、医科の保険医療機関から紹介された全ての患者について、病状等に応じ迅速に適切な歯科診療が行えるよう調整を行う体制を有する場合は、医科の保険医療機関が当該口腔保健センター等と連携することをもって、連携体制の構築に係る施設基準を満たすものとみなす。この場合においても、届出様式や当該保険医療機関内の掲示等においては、実際に診療を担当する個別の歯科医療機関名を記載することとする。なお、当該口腔保健センター等の紹介により、届出様式等に記載していない歯科医療機関による診療が行われた場合は、当該歯科医療機関が口腔保健センター等の連携歯科医療機関一覧に掲載されているなど、口腔保健センター等の連携先であることが確認できる場合に限り、当該加算の算定が可能である。
関係する区分：A233-3 口腔管理連携加算
問「Ａ２５３」協力対象施設入所者入院加算及び「Ｃ０００」往診料の注10 に規定する介護保険施設等連携往診加算において、介護保険施設等の入所者の病状が急変した場合等における対応方針等の共有を図るため、年
１回以上（ＩＣＴを活用していない場合は原則として年３回以上）の頻度でカンファレンスを実施していることとされたが、新たに協力医療機関となり、当該加算の届出を行う場合、カンファレンスは１年以内に１回以上（ＩＣＴを活用していない場合は年３回以上）予定されていればよいのか。また、届出の翌年以降も継続して算定する場合においては、毎年度に１回以上（ＩＣＴを活用していない場合は原則として年３回以上）の頻度でカンファレンスを実施すればよいか。
答新たに協力医療機関となり、当該加算の届出を行う場合は、介護保険施設等とのカンファレンスの日程が具体的に決まっており、届出時に当該予定を記載することで、当該要件を満たすものとみなす。届出の翌年以降も継続して算定する場合においては、そのとおり。
関係する区分：A253 協力対象施設入所者入院加算（入院初日）、C000 往診料
問「Ｂ００１－10」心不全再入院予防継続管理料１及び２の施設基準について、「当該保険医療機関が所在する地域において、心不全再入院予防継続管理料３を算定する保険医療機関等を対象とし、関係学会により示されているガイドラインを参照した上で、「心不全診療に関する最新治療と多職種連携の意義」についての研修会を年に１回以上実施すること。」とあるが、地域に心不全再入院予防継続管理料１及び２に係る届出を行っている保険医療機関が複数ある場合、当該研修会を合同で開催することは可能か。
答可能。ただし、当該研修会を合同で開催する保険医療機関は、心不全治療の地域連携に係る体制について、あらかじめ協議し、連携している必要がある。
関係する区分：B001-10 心不全再入院予防継続管理料
問「Ｂ００１－10」心不全再入院予防継続管理料１について、検査の実施を主な目的とする入院の場合でも算定可能か。
答算定不可。
関係する区分：B001-10 心不全再入院予防継続管理料
問「Ｃ０００」往診料の加算等に規定する在宅医療充実体制加算の施設基準について、アでは「当該保険医療機関に配置されている在宅医療を担当する常勤換算医師数が３名以上かつ常勤医師数が２名以上であること」とされており、またキでは「「がん等の診療に携わる医師等に対する緩和ケア研修会の開催指針に準拠した緩和ケア研修会」又は「緩和ケアの基本教育に関する指導者研修会（日本緩和医療学会主催）等」を修了している常勤の医師が、在宅医療を担当していること」とされているが、在宅医療を担当する常勤の医師がすべて当該の研修会を修了している必要があるか。
答在宅医療を担当する常勤の医師のうち、少なくとも１名が当該研修会を修了していれば、施設基準のキを満たす。なお、在宅医療を担当する常勤の医師はすべて当該研修会を修了していることが望ましい。
関係する区分：C000 往診料
問「Ｃ０１２－２」訪問診療薬剤師同時指導料は、在宅時医学総合管理料及び在宅患者訪問薬剤管理指導料又は居宅療養管理指導費（薬剤師が行う場合）を算定する患者に対し、医師と薬剤師が同時に訪問し必要な対応を共同して行うことを評価するものとされている。在宅時医学総合管理料の施設基準を満たす保険医療機関において、今後在宅時医学総合管理料を算定する見込みの患者に対し、要件を満たす薬剤師とともに当該指導を行った場合であっても、初回の訪問診療時には在宅時医学総合管理料の算定開始前のため、当該指導料の算定はできないか。
答初回の訪問診療時（在宅時医学総合管理料の算定開始前）には算定できない。なお、初回の訪問診療時に薬剤師と共同で指導を行うことは可能だが、訪問診療薬剤師同時指導料は、当該患者に対し、総合的な在宅療養計画を作成し、定期的に訪問して診療を行い、総合的な医学管理を行って在宅時医学総合管理料の算定を開始した際に併せて算定すること。
関係する区分：C012-2 訪問診療薬剤師同時指導料
問区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注 15 に規定する腎代替療法診療体制充実加算の施設基準について、「腎移植について、患者の求めに応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた手続きを行った患者（日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先行的腎移植が実施された患者又は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。）」とあるが、腎臓移植希望者として日本臓器移植ネットワークに登録されている患者のうち、初回登録日から１年を経過した患者であって、当該登録について各年度３月 31 日までに登録更新の手続きが行われ、当該年度の４月１日時点において登録が継続しているものについても、「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるか。
答含まれない。なお、令和 10 年５月 31 日までの間に限り、「腎移植について、患者の求めに応じて適切に相談に応じており、かつ、腎移植に向けた手続きを行った患者（日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、先行的腎移植が実施された患者又は腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう。）が前年に２人以上いること。」の基準については該当するものとみなすことに留意されたい。
関係する区分：J038 人工腎臓（1日につき）
問同一手術野又は同一病巣に係る手術において、２種類以上の手術を同時に行った場合に、外科医療確保特別加算の対象手術が従たる手術として所定点数の 100 分の 50 を算定する場合、当該対象手術に対する当該加算の点数はどのように考えればよいか。
答外科医療確保特別加算の対象手術の所定点数の 100 分の 50 に相当する点数の、100 分の 15 に相当する点数を加算することとなる。
関係する区分：K000 創傷処理
問ＤＰＣ対象病院において、ＤＰＣ算定対象となる病棟等から地域包括ケア病棟入院料 1 から４までに係る届出を行っている病棟（以下「地域包括ケア病棟」という。）に転棟した場合、入院日Ⅱまでの期間は、引き続きＤＰＣにより算定する取扱いとされているが、この場合において、当該患者が地域包括ケア病棟に入院している間の物価対応料の算定について、どのように考えればよいか。
答地域包括ケア病棟への転棟後については、ＤＰＣにより算定する期間においても、地域包括ケア病棟入院料１から４までの区分に応じて物価対応料を算定する。なお、地域包括ケア入院医療管理料についても、同様の取り扱いとする。
関係する区分：O100 物価対応料
出典：厚生労働省保険局医療課 事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その9）」（令和8年6月26日）。令和8年度診療報酬改定（医科）の問答を掲載しています。