診療報酬事典医科疑義解釈 令和8年7月17日
医科 全9問
問リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算及びリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準における「院内で発生した褥瘡（DESIGN-R2020 分類 d２以上とする。）を保有している入院患者の割合」について、当該加算の届出以降は毎月要件を満たさなければならないのか。
答届出月及び施設基準等の適合性を確認し、その結果について報告する月（８月）(以下「報告月」という。）の前月の初日を調査日として、入院後に院内で発生した褥瘡を保有している入院患者の割合が要件を満たしていればよい。なお、報告月に要件を満たしていなかった場合、変更の届出を行う必要があるが、報告月以後に調査を行い、要件を満たしていれば、再び届出することは可能である。
問診療情報提供料（Ⅰ）について、「「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について」（令和８年３月 27 日保医発 0327 第２号）により、診療報酬明細書の摘要欄に保険医療機関を含む全ての情報提供先を記載することとされたが、医事会計システムの当該改定への対応がなされていない等の理由により、情報提供先の記載がない場合の取扱い如何。
答情報提供先については摘要欄への記載が望ましいが、記載が無い場合も算定要件を満たしていれば診療情報提供料（Ⅰ）の算定は可能。なお、算定にあたっては、紹介先の医療機関等が特定されている必要があること、交付した文書の写しを診療録に添付することなど、診療情報提供料（Ⅰ）の算定要件に留意すること。
関係する区分：B009 診療情報提供料（Ⅰ）、B010 診療情報提供料（Ⅱ）
問「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注 16（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）について、毎年２月、５月、８月及び 11 月に当該基準の該当可否を確認することとなっているが、２月、５月、８月及び 11 月に当該基準に該当しない（注 16 が適用される）として届け出た医療機関が、その後、２月、５月、８月及び 11 月以外の月に当該基準に該当するようになった場合、その時点で基準に該当しない旨の届出を取り下げ、その翌月からは注 16 を適用せずに算定することは可能か。
答可能。
関係する区分：C002 在宅時医学総合管理料（月1回）
問「Ｉ０１４」医療保護入院等診療料の注２において、「２については、１を算定した患者に対して、多職種で退院支援を行った場合に、入院日から起算して６月までの間は３月に１回に限り、６月以降は６月に１回に限り算定する。」とあるが、医療保護入院等で入院し、医療保護入院等診療料１を算定した患者が任意入院に切り替えて入院を継続した場合、任意入院への切り替え後に多職種で退院支援を行った場合についても、医療保護入院等診療料２は算定可能か。
答算定できない。当該診療料は、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院及び応急入院での入院中に、医療保護入院等診療料１を算定した患者に対して、多職種で退院支援を行った場合に算定する。
関係する区分：I014 医療保護入院等診療料
問「疑義解釈資料の送付について（その５）」（令和８年５月８日事務連絡）の別添１の問 19 に該当する患者について、前立腺癌に対し、症状の緩和を目的として、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を実施した場合には、どのように算定すればよいか。
答「Ｍ００１」の「３」の「ロ」を算定する。
関係する区分：M001 体外照射
問「疑義解釈資料の送付について（その５）」（令和８年５月８日事務連絡）の別添１の問 19 に該当する患者について、前立腺癌に対し、根治的治療を目的として、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を実施していたが、がんによる症状の緩和を目的とした治療に切り替えて、引き続き強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を実施する場合、症状の緩和を目的とした治療に切り替えた後は、どのように算定すればよいか。
答引き続き一連として「Ｍ００１」の「３」の「イ」を算定する。なお、実施した照射の回数が、治療開始時に作成した放射線治療計画における照射回数よりも少なくなった場合には、算定告示注７の「治療を取りやめた等の場合」として所定点数を算定する。
関係する区分：M001 体外照射
問「疑義解釈資料の送付について（その５）」（令和８年５月８日事務連絡）の別添１の問 19 に該当する患者について、前立腺癌に対し、根治的治療を目的として、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を実施していたが、がんによる症状の緩和を目的とした治療に切り替えて、高エネルギー放射線治療を実施する場合、症状の緩和を目的とした治療に切り替えた後は、どのように算定すればよいか。
答引き続き一連として「Ｍ００１」の「３」の「イ」を算定する。なお、
当初の予定照射回数よりも少なくなった場合には、算定告示注７の「治療を取りやめた等の場合」として所定点数を算定する。
関係する区分：M001 体外照射
問「疑義解釈資料の送付について（その５）」（令和８年５月８日事務連絡）の別添１の問 19 に該当する患者について、前立腺癌に対し、根治的治療を目的として、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を実施していたが、骨転移が判明し、前立腺癌への強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）と合わせて、転移性骨腫瘍に対し、症状の緩和を目的として強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を実施する場合、「Ｍ００１」の「３」の「イ」に加えて「Ｍ００１」の「３」の「ロ」を算定できるか。
答算定不可。
関係する区分：M001 体外照射
問「疑義解釈資料の送付について（その５）」（令和８年５月８日事務連絡）の別添１の問 19 に該当する患者について、前立腺癌に対し、根治的治療を目的として、強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）を実施していたが、骨転移が判明し、前立腺癌への強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ）と合わせて、転移性骨腫瘍に対し、症状の緩和を目的として、高エネルギー放射線治療を実施する場合、「Ｍ００１」の「３」の「イ」に加えて「Ｍ００１」の「２」を算定できるか。
答同時に実施する場合は算定不可。同一日に２回目の照射として実施した場合には、「Ｍ００１」の「２」の「ロ」（（２）及び（４）に限る。）を算定する。
関係する区分：M001 体外照射
出典：厚生労働省保険局医療課 事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その10）」（令和8年7月17日）。令和8年度診療報酬改定（医科）の問答を掲載しています。