診療報酬事典医科疑義解釈 令和8年7月30日
医科 全8問
問コンタクトレンズの装用者について、通院中の保険医療機関において処方を受けたコンタクトレンズの処方期間が終了した後、患者が任意に診療を中止し、その後、再び同一の保険医療機関において診療を受ける場合には初診料を算定できるか。
答「疑義解釈資料の送付について（その５）」（平成 18 年４月 28 日事務連絡）別添１の問２３のとおり、コンタクトレンズの装用を継続している場合や、短期間装用を中止した場合であっても、屈折異常は継続しており、屈折異常に係る傷病の転帰を「中止」又は「治ゆ」とすることは適当ではない。一方で、コンタクトレンズの処方期間が終了した後、患者が任意に診療を中止し、１月以上経過した後に再び受診した場合など、診療経過等から当該保険医療機関における屈折異常に係る診療が継続しているとは考えられない場合、初診料を算定することが可能。ただし、この場合において、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関で、過去３年間にコンタクトレンズを処方したことがある場合は、直近の処方年月日と処方期間を摘要欄に記載すること。
関係する区分：A000 初診料
問施設基準通知の「第３届出受理後の措置等」において、1 日当たり勤務する看護要員の数、看護要員の数と入院患者の比率並びに看護職員の数に対する看護師の比率については、歴月で１か月を超えない期間の１割以内の一時的な変動であれば、その都度届出は必要ない旨規定されているが、「Ａ２１５」看護・多職種協働加算並びに精神病棟入院基本料の注７、特定機能病院入院基本料の注 11 及び精神科急性期治療病棟入院料の注４に規定する精神病棟看護・多職種協働加算の施設基準における「看護職員を含む多職種の数」についても、同様の取扱いでよいか。
答よい。
関係する区分：A215 看護・多職種協働加算（1日につき）
問「Ａ２３０－５」精神科慢性身体合併症管理加算の施設基準（４）において、「当該保険医療機関において、一般血液検査が常時行える体制を有していること。」とあるが、以下の場合は当該基準を満たすか。
①当該保険医療機関において検体を採取し、外部機関に検査を委託する体制を取っており、委託先から当該保険医療機関への検査結果の通知は、検査結果の判明時点が委託先の営業時間内であれば検体採取日に、営業時間外であれば委託先の次の営業日に行われる場合。
②当該保険医療機関において検体採取と検査を行う体制を取っており、診療時間内に採取した検体については同日中に検査結果が判明するが、診
療時間外に採取した検体については同日中の検査を実施できず、翌診療日に検査を行い結果が判明する場合。
答①②ともに当該基準を満たす。
関係する区分：A230-5 精神科慢性身体合併症管理加算
問医療安全対策地域連携加算１の施設基準において、他の保険医療機関との連携については、「特定機能病院においては、医療法施行規則第９条の20 の２第１項第 10 号に規定する特定機能病院間相互のピアレビューで行う技術的助言を当該連携に含めないこと」とされているが、特定機能病院同士で医療安全に関する連携体制を構築し、相互に評価等を行う取組は、「特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業」によるものに限らず、「当該連携」に含まれないのか。
答「疑義解釈資料の送付について」（令和８年７月 27 日厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室事務連絡）別添１の問 16 において、「医療法施行規則における特定機能病院等の従業者の相互立入については、「特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業」に限らず、当該事業以外の特定機能病院同士の連携体制等についてもその一部になり得る」とされており、「特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業」と同様に、特定機能病院同士で医療安全に関する連携体制を構築し、相互に評価等を行う取組についても、「当該連携」には含まれない。
（参考）「疑義解釈資料の送付について」（令和８年７月 27 日厚生労働省医政局地域医療計画課医療安全推進・医務指導室事務連絡）別添１
問「特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業」とは別に、特定機能病院同士で医療安全に関する連携体制を構築し、相互に評価等を行う取組は、医療法施行規則第９条の 20 の２第１項第 10 号に規定する特定機能病院等の従業者の相互立入の一部と考えられるか。
答ご認識のとおり。医療法施行規則における特定機能病院等の従業者の相互立入については、「特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業」に限らず、当該事業以外の特定機能病院同士の連携体制等についてもその一部になり得るものである。ただし、こうした医療安全に関する連携体制の構築及び相互に評価等を行う取組等のみをもって医療法施行規則における相互立入の全てが代替されるものではなく、「特定機能病院における医療安全のためのピアレビュー推進事業」への参加は継続されたい。
問救急搬送医学管理料１、夜間休日救急医学管理料１及び救急外来医学管理料の注３に掲げる救急外来緊急検査対応加算１に関する施設基準において「保険医療機関内において、専任の医師（宿日直を行っている専任の医師を含む。）が常時、速やかに救急外来診療を開始できる場所に勤務していること。また、当該専任の医師を交代で担う複数の医師に、救急外来診療の経験を５年以上有する医師が２名以上含まれていること」とあるが、
①専任の医師は常時、５年以上の救急外来診療の経験を有する医師２名以上の配置が必要か。
②専任の医師として５年以上の救急外来診療の経験を有する医師が２名以上いれば５年未満の医師が含まれていても可か。
答①不要
②可当該「専任の医師」は、日や時間帯によって交代しても差し支えないが、常時少なくとも１名は、速やかに救急外来診療を開始できる場所に勤務している必要がある。この場合、複数の医師が、それぞれの日や時間帯における「専任の医師」を担うことになるが、「専任の医師」を交代で担う複数の医師のうち、２名以上が救急外来診療の経験を５年以上有していればよく、２名以外の医師については、５年未満の医師が含まれていても差し支えない。
関係する区分：B001-2-6 救急外来医学管理料
問「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料について、留意事項通知（２）において、「療養・就労両立支援指導料は、疾患の増悪防止等のための反復継続した治療が必要な入院中の患者以外の患者であって、就業の継続に配慮が必要なものの求めを受けて、患者の同意を得て、以下の全ての医学管理を実施した場合に、月１回に限り算定する。」とあり、また「ア治療を担当する医師が、当該患者と当該患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を当該患者から受け取ること。」とあるが、医療機関が当該文書を患者から受け取る前に、患者の同意を得て医療機関から事業者への問い合わせを行い、事業者がそれに文書で答えた場合、医療機関は「就業の継続に配慮が必要なものの求めを受け」及び「当該患者と当該患者を雇用する事業者が共同して作成した勤務情報を記載した文書を当該患者から受け取る」の要件を満たすか。
答満たさない。療養・就労両立支援指導料は、患者と当該患者を雇用する事業者が、医療機関の支援を必要とした場合に、医療機関に情報提供等の支援を求めることを端緒として行われる指導を評価するものである。したがって、事業者が医療機関の問い合わせに文書で答えたことをもって端緒
とすることはできず、患者と事業者が自発的に共同して作成した勤務情報を記載した文書（当該患者が作成し事業者が確認を行った文書を含む。）を、医療機関が患者から受け取った時点が当該支援の端緒となる。
関係する区分：B001-9 療養・就労両立支援指導料
問「第５部投薬」の「通則６」において、「入院中の患者以外の患者に対して、栄養保持を目的とした医薬品を投薬した場合は、区分番号Ｆ０００に掲げる調剤料、区分番号Ｆ１００に掲げる処方料、区分番号Ｆ２００に掲げる薬剤、区分番号Ｆ４００に掲げる処方箋料及び区分番号Ｆ５００に掲げる調剤技術基本料は算定しない。ただし、当該患者が、手術後の患者である場合又は経管により栄養補給を行っている患者である場合はその旨を、必要な栄養を食事により摂取することが困難な患者である場合その他これに準ずる場合であって、医師が当該栄養保持を目的とした医薬品の投与が必要であると判断した患者に投薬する場合はその理由を処方箋及び診療報酬明細書に記載することで算定可能とする。」とあるが、退院間際に処方するいわゆる退院時処方を受けた患者については、「入院中の患者以外の患者」に該当するか。
答留意事項通知において「退院時の投薬については、服用の日の如何にかかわらず入院患者に対する投薬として扱う」とされていることから、退院時処方を受けた患者については、当該通則６に規定する「入院中の患者以外の患者」には該当しない。
出典：厚生労働省保険局医療課 事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その11）」（令和8年7月30日）。令和8年度診療報酬改定（医科）の問答を掲載しています。