疑義解釈資料の送付について（その8）

問1　電子的診療情報連携体制整備加算

問「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準において、「地域の複数の医療機関間で検査結果や画像情報等を含む診療情報を共有又は閲覧できるネットワーク」とあるが、医療関係職種及び介護関係職種等がＩＣＴを用いて記録された情報を共有できるサービスにより、チャットやメーリングリストを用いて診療情報を共有する場合は当該要件を満たすか。

答当該要件を満たすには、診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算又は電子的診療情報評価料の施設基準を満たすネットワークであって、診療情報を提供する保険医療機関が電子カルテ情報を共有し、参加している保険医療機関が随時閲覧できるものであることが必要となる。したがって、単に医療関係職種等がチャット等により日々の報告や上記の一部の情報を共有するためのネットワークでは、当該要件は満たさない。
（参考）診療情報提供料（Ⅰ）の検査・画像情報提供加算又は電子的診療情報評価料の施設基準(１) 他の医療機関等と連携し、患者の医療情報に関する電子的な送受信又は閲覧が可能なネットワークを構築していること。なお、電子的な送受信又は閲覧が可能な情報には、原則として、検査結果、画像情報、投薬内容、注射内容及び退院時要約が含まれていること（診療所にあっては、画像情報・退院時要約については閲覧できるのみでもよい。）。また、画像診断の所見についても含まれていることが望ましい。(２) 常時データを閲覧できるネットワークを用いる際に、ストレージを活用する場合には、原則として厚生労働省標準規格に基づく標準化されたストレージ機能を有する情報蓄積環境を確保すること（ただし、当該規格を導入するためのシステム改修が必要な場合は、それを行うまでの間はこの限りでない。）。また、診療情報提供書を送付する際には、原則として、厚生労働省標準規格に基づく診療情報提供書様式を用いること。(３) 情報の提供側の保険医療機関においては、提供した診療情報又は閲覧可能とした情報の範囲及び日時が記録されており、必要に応じ随時確認できること。また、情報を提供された側の保険医療機関においては、提供を受けた情報を保管している、又は閲覧した情報及び閲覧者名を含むアクセスログを一年間記録していること。これらの記録について、(１)のネットワークを運営する事務局が保険医療機関に代わって記録を行っている場合は、当該加算・評価料を算定する保険医療機関は、当該事務局から必要に応じて随時記録を取り寄せることができること。

関係する区分：A000 初診料

問2　電子的診療情報連携体制整備加算

問「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準における「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制を有していること。」という要件について、「疑義解釈資料の送付について（その７）」（令和８年５月 29 日事務連絡）別添１の問３において「当面の間、当該保険医療機関において２名以上（常勤医師が１名のみの場合は１名以上）の常勤医師が電子処方箋を発行できればよい。」とあるが、当該常勤医師が院外処方を行う場合には、常に電子処方箋を発行する必要があるのか。

答「疑義解釈資料の送付について（その４）」（令和８年４月 21 日事務連絡）の別添１の問１にあるとおり、院外処方を行う場合には、原則として、電子処方箋を発行し、又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行っていればよい。
（参考）「疑義解釈資料の送付について（その７）」（令和８年５月 29 日事務連絡）別添１

関係する区分：A000 初診料

問3　電子的診療情報連携体制整備加算

問「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準に「電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制」とあるが、当該保険医療機関の全ての医師が電子処方箋システムを利用できる体制が必要となるか。

答原則として、当該保険医療機関において処方を行う医師全員が電子処方箋を発行できること。ただし、当面の間、当該保険医療機関において２名以上（常勤医師が１名のみの場合は１名以上）の常勤医師が電子処方箋を発行できればよい。なお、処方を行う医師であって、電子処方箋を発行できない者は引換番号付き紙処方箋を処方すること。

関係する区分：A000 初診料

問3　電子的診療情報連携体制整備加算

問「Ａ０００」電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準における「アからウの全て又はエを満たす電子カルテを有していること」の「イ電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること。」という要件について、「疑義解釈資料の送付について（その４）」（令和８年４月 21 日事務連絡）別添１の問２において、「電子処方箋の運用開始日が登録され、厚生労働省ウェブサイトにおいて電子処方箋対応施設として公表されている状態を指す。」とあるが、電子処方箋システムの導入が完了し、電子署名のためのカードリーダーが必要な場合にはカードリーダーを購入済みの場合であって、電子処方箋の利用申請は行ったが、HPKI カードの取得待ちで電子処方箋の発行ができない状況でも要件を満たすか。

答当面の間に限り、HPKI カードの取得待ちの場合であっても当該要件を満たすこととする。ただし、HPKI カードを取得した日以降は、速やかに電子処方箋の運用開始日の登録を行ったうえ、実際に電子処方箋を発行し、又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行う必要があること。
（参考）「疑義解釈資料の送付について（その４）」（令和８年４月 21 日事務連絡）別添１

関係する区分：A000 初診料

問2　電子的診療情報連携体制整備加算

問電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準について、「電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること。」とあるが、具体的には何を指すか。

答電子処方箋の運用開始日が登録され、厚生労働省ウェブサイトにおいて電子処方箋対応施設として公表されている状態を指す。なお、運用開始日の登録に際しては、医療機関等向け総合ポータルサイトから運用開始日入力を行うこと。

関係する区分：A207-5 電子的診療情報連携体制整備加算

問4　身体的拘束最小化推進体制加算

問「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和８年３月５日保医発 0305 第７号）」別添３の第 21 の５の（２）に規定する「身体的拘束最小化に関する講習」及び（５）に規定する「身体的拘束の最小化に向けた具体的な取組を検討するための委員会」については、新たに届出を行う場合、当該届出を行う日から起算して１年以内に当該講習及び委員会が施設基準に規定する回数又は頻度に係る要件を満たすものとして開催されることが予定されている場合においては、要件を満たしているものと考えて良いか。

答令和８年度中に届け出る場合に限り、届出時に講習及び委員会の開催予定日が分かる書類を添付することにより、届出から１年間は、当該要件を満たしているものとみなして良い。なお、講習又は委員会が予定どおり開催されず、施設基準に規定する回数又は頻度に係る要件を満たさなくなった場合には、直ちに届出を取り下げることが必要になる。

関係する区分：A235 身体的拘束最小化推進体制加算（1日につき）

問5　回復期リハビリテーション入院医療管理料

問「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料における回復期リハビリテーション入院医療管理料の施設基準において、「当該保険医療機関を中心とした半径十二キロメートル以内に当該保険医療機関以外の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料１から５までを届け出ていないこと」とあるが、回復期病床が著しく少ない二次医療圏であっても、半径十二キロメートル以内に回復期リハビリテーション病棟入院料を届け出ている保険医療機関がある場合は、別の保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ることはできないのか。

答回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ようとする保険医療機関が以下を全て満たす場合に限り、半径十二キロメートル以内に当該保険医療機関以外の保険医療機関が回復期リハビリテーション病棟入院料１から５までを届け出ていない場合に準じて、当該入院医療管理料の届出を認める。
・半径十キロメートル以内に他に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟がないこと。
・届出時点において、当該保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出た場合であっても、二次医療圏内の回復期リハビリテーション病棟入院料（回復期リハビリテーション入院医療管理料を含む）を算定する病床数が人口 10 万対 50 床以下であること。
・半径十二キロメートル以内の回復期リハビリテーション病棟を有する他の保険医療機関が１以下であり、当該保険医療機関が合意していること。
・二次医療圏や構想区域内で回復期リハビリテーション病棟の新設又は増床の計画が当面ないことを都道府県に確認したうえで、当該保険医療機関が回復期リハビリテーション入院医療管理料を届け出ることについて、都道府県が必要性に同意していることが分かる文書（都道府県が主催する会議の議事録等でも可）を地方厚生局（支）長へ提出していること。
・二次医療圏又は構想区域内における適切な回復期リハビリテーション機能の提供と質の確保の観点から、脳血管疾患等リハビリテーション料（I)又は運動器リハビリテーション料(I)を届け出たうえで、病棟のうち 16床以上を一体的な区域として特定し、回復期リハビリテーション入院医療管理料として届け出ること。

関係する区分：A308 回復期リハビリテーション病棟入院料（1日につき）

問6　心不全再入院予防継続管理料

問「Ｂ００１－10」心不全再入院予防継続管理料の施設基準について、心不全再入院予防チームに薬剤師及び理学療法士が所属してもよいか。また、所属した場合には、心不全の予防指導に係る適切な研修を修了することが望ましいという理解でよいか。

答いずれもそのとおり。

関係する区分：B001-10 心不全再入院予防継続管理料

問7　心不全再入院予防継続管理料

問心不全再入院予防継続管理料１及び２の施設基準において「当該保険医療機関が所在する地域において、心不全再入院予防継続管理料３を算定する保険医療機関等を対象とし、関係学会により示されているガイドラインを参照した上で、「心不全診療に関する最新治療と多職種連携の意義」についての研修会を年に１回以上実施すること。」とあるが、当該保険医療機関が所在する地域において、心不全再入院予防継続管理料３を算定する医療機関がない場合、当該研修会を開催する必要はあるか。

答研修を開催することは必要。当該管理料は地域連携による心不全管理を評価するものであり、当該保険医療機関が所在する二次医療圏の保険医療機関に参加や連携を呼び掛けること。

関係する区分：B001-10 心不全再入院予防継続管理料

問8　在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

問「Ｃ１０７－２」在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２について、当該保険医療機関においてＣＰＡＰ療法を開始してから３月以内の患者については、「当該指導管理を実施する月の前月までの３月の間、すべての月で１月当たりの１日平均使用時間が１時間未満である場合には、当該指導管理料を算定しない」とする規定を適用しないこととされているが、長期入院や海外赴任等の理由により、３月以上自院での治療を中断した後に再受診し管理を再開した場合にも同様か。

答単なる受診中断ではなく、海外赴任等のやむを得ない事情により、指導管理を中断する必要があること及び再開の見込み時期が予め分かっている場合には、当該患者に対する指導管理の再開時は、ＣＰＡＰ療法を開始してから３月以内の患者と同様に、指導管理料を算定しないとする規定は適用しない。この場合、指導管理を中断する必要があることが判明した時点で、当該やむを得ない事情について診療録に記載すること。

関係する区分：C107-2 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

問9　在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料

問「Ｃ００２」在宅時医学総合管理料の注 16（施設入居時等医学総合管理料の注５の規定により準用する場合を含む。）に規定する基準は、直近３か月に在宅患者訪問診療料を月２回以上算定する患者の延べ診療月数が 30 月以上の場合、在宅時医学総合管理料等の算定回数を要件の計算に使用することとなっているが、在宅時医学総合管理料等を新規に届け出る際はどのように取り扱えば良いか。

答在宅時医学総合管理料及び施設入居時等医学総合管理料を最初に届け出る際は、注 16 の基準に該当するものとして差し支えない。ただし、「届出に関する事項」の（３）に従い、届出後も当該基準の該当可否について毎年２月、５月、８月及び 11 月に確認し、変更がある場合（当該届出を初めて行う場合にあっては、該当しない場合）は別添２の様式 19 を用いて同月中に速やかに地方厚生（支）局長に届出を行うこと。

関係する区分：C002 在宅時医学総合管理料（月1回）

問10　微生物核酸同定・定量検査

問ウイルス・細菌核酸多項目同時検出に係る施設基準の届出については、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」（令和８年５月 29 日保険局医療課事務連絡）において、令和８年５月31 日時点で「旧算定方法」別表第一「Ｄ０２３」に掲げる微生物核酸同定・定量検査の「22」ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出を含まないもの）に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関を除き、施設基準の届出が必要であることが明記されたが、６月１日までに届出が受理されていない場合の取り扱い如何。

答ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の施設基準を満たす医療機関につい
ては、６月１日までに施設基準の届出が受理されていない場合であっても、令和８年６月診療分及び７月診療分は、「旧算定方法」により施設基準の届け出が不要であったウイルス・細菌核酸多項目同時検出（「イ」ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出を含むもの）を算定することができる。なお、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（「ロ」ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出を含まないもの）については、令和８年５月 31 日時点で「旧算定方法」別表第一「Ｄ０２３」に掲げる微生物核酸同定・定量検査の「22」ウイルス・細菌核酸多項目同時検出（ロＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出を含まないもの）に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関を除き、６月１日までに届出が受理されていない場合は従前の取扱いどおり令和８年６月診療分以降、算定できない。また、８月診療分以降もウイルス・細菌核酸多項目同時検出（「イ」ＳＡＲＳ－ＣｏＶ－２核酸検出を含むもの）を算定するためには、８月３日（月）までに施設基準の届出を行うこと。

関係する区分：D023 微生物核酸同定・定量検査

問11　発達及び知能検査

問「Ｄ２８３」発達及び知能検査について、留意事項通知において、「「１」の「操作が容易なもの」とは、津守式乳幼児精神発達検査、牛島乳幼児簡易検査、日本版ミラー幼児発達スクリーニング検査、遠城寺式乳幼児分析的発達検査、デンバー式発達スクリーニング、ＤＡＭグッドイナフ人物画知能検査、フロスティッグ視知覚発達検査、脳研式知能検査、コース立方体組み合わせテスト、レーヴン色彩マトリックス、ＪＡＲＴ、ＷＡＩＳ-Ⅲ成人知能検査（簡略版）、ＷＡＩＳ-Ⅳ成人知能検査（簡略版）及びＢＡＣＳのことをいう。」とあるが、ＷＡＩＳ-Ⅲ成人知能検査（簡略版）及びＷＡＩＳ-Ⅳ成人知能検査（簡略版）とは、具体的にどのようなものを指すか。

答ＷＡＩＳ-Ⅲ成人知能検査及びＷＡＩＳ-Ⅳ成人知能検査で実施される下位検査のうち、少なくとも「類似」及び「記号探し」の２項目を含むものを指す。

関係する区分：D283 発達及び知能検査

問12　リハビリテーション通則

問「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）（令和８年３月５日保医発 0305 第６号）」第７部リハビリテーション通則４において、「リハビリテーション実施計画書の写しに説明日及び説明者の記載がない場合は、診療録に記載すること」とされているが、医師以外の職種が説明を行った場合はどのように記載すればよいか。

答医師以外の職種が説明を行った場合は、診療記録のうち診療録以外の部分に記載して差し支えない。

問13　摂食嚥下機能回復体制加算

問摂食嚥下機能回復体制加算の算定要件として、摂食嚥下支援計画書を作成し、「その内容を患者又はその家族等に説明の上交付するとともに、その写しを診療録等に添付すること」とされているが、説明を行うのはリハビリテーション実施計画書と同様、医師又は医師の指示を受けた看護師、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士でよいのか。

答そのとおり。ただし、「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料又は「Ａ３１９」特定機能病院リハビリテーション病棟入院料を算定している患者について、リハビリテーション総合実施計画書の一部として当該計画書を作成した場合には、医師により説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。

関係する区分：A308 回復期リハビリテーション病棟入院料（1日につき）、A319 特定機能病院リハビリテーション病棟入院料

問14　心理支援加算

問「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月 28 日事務連絡）別添１の問 201 において、心的外傷による心理支援加算は「症状の再発により心理に関する支援を要する状態になったと医師が判断した場合は、同一の心的外傷に起因する症状であっても、再度の算定日の属する月から起算して２年を限度として、月２回に限り算定可」とされている。令和８年度診療報酬改定において、心理支援加算の対象が心的外傷だけでなく「神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害を有する者」へ拡大されたが、いずれの疾患についても同様の取り扱いが可能か。

答いずれの疾患についても、外来治療を終了した後に、症状の再発により新たに治療を開始し、心理に関する支援を要する状態になったと医師が判断した場合は、再度の算定日の属する月から起算して２年を限度として、月２回に限り心理支援加算の算定が可能である。なお、外来治療を終了するとは、治療を要さない状態となり当該症状に対する定時投薬や定期の通院を要さない状態となることを指し、他院への紹介や単なる通院の中断は含まないことに留意すること。

関係する区分：I002 通院・在宅精神療法（1回につき）

問15　通院・在宅精神療法の注 13

問「Ｉ００２」通院・在宅精神療法の注 13 については、「令和８年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」（令和８年５月 29 日保険局医療課事務連絡）で減算の対象とならない医療機関の要件が拡大されたが、これらの医療機関についても、６月１日までに届出が受理されていなければ減算の対象となるのか。

答通院・在宅精神療法の注 13 に関する施設基準の（１）オ及びカに該当する医療機関については、注 13 の施設基準の届出がなされていなくても、令
和８年６月１日時点で（１）オ及びカに該当する入院料や加算の届出がある場合に限り、令和８年６月診療分及び７月診療分は減算の対象とはならず、100 分の 100 の点数で算定することができる。なお、８月診療分以降も100 分の 100 の点数で算定するためには、８月３日（月）までに注 13 の施設基準の届出を行うこと。

関係する区分：I002 通院・在宅精神療法（1回につき）

問16　認知療法・認知行動療法

問「Ｉ００３－２」認知療法・認知行動療法の施設基準について、
①認知療法・認知行動療法１に関する施設基準における、「専任の認知療法・認知行動療法に習熟した医師」とは、具体的にどのような医師か。「疑義解釈資料の送付について（その８）」（平成 30 年 10 月９日保険局医療課事務連絡）別添１の問８や、「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日保険局医療課事務連絡）別添１の問 79 に看護師や公認心理師の要件に該当するものとして示された研修を受けた医師しか認められないのか。
②認知療法・認知行動療法２の専任の常勤看護師及び認知療法・認知行動療法３の専任の常勤公認心理師の要件として「治療に係る面接に 60 回以上同席した経験があること。」とあるが、ここでいう「治療に係る面接」とは、医師の行う認知療法・認知行動療法に限られるのか。

答①認知療法・認知行動療法に関する研修の受講や、他の医師の認知療法・認知行動療法に係る面接への同席等により、当該療法に習熟していれば良く、特定の研修の受講経験を有する医師に限定されるものではない。
②「治療に係る面接」とは、認知療法・認知行動療法に限らず、医師による一般的な精神療法に係る面接を含む。なお、これに伴い、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成 28 年３月 31 日保険局医療課事務連絡）別添１の問 150 は廃止する。

関係する区分：I003-2 認知療法・認知行動療法（1日につき）

問17　医療保護入院等診療料

問「Ｉ０１４」医療保護入院等診療料２は、「１を算定した患者に対して、多職種で退院支援を行った場合に、入院日から起算して６月までの間は３月に１回に限り、６月以降は６月に１回に限り算定する。」とされているが、ここにおける「入院日」は精神保健福祉法第 29 条第１項、第 29 条の２第１項、第 33 条第１項又は第 33 条の６第１項に規定された入院の開始日と考えればよいのか。

答精神保健福祉法第 29 条第１項、第 29 条の２第１項、第 33 条第１項又は第 33 条の６第１項のいずれかに規定された入院の開始日のうち、最初の日を指す。ただし、他の入院形態から精神保健福祉法第 33 条第１項に規定す
る入院に切り替えが行われた場合、第 33 条第１項に規定する入院の開始日を指す。

関係する区分：I014 医療保護入院等診療料

問18　機能的定位脳手術

問「Ｋ１５４」機能的定位脳手術の「１」てんかんの場合の施設基準について、「関係学会の定める指針」とは具体的に何か。

答現時点では、日本てんかん学会、日本脳神経外科学会、日本定位・機能神経外科学会、日本てんかん外科学会の「てんかんに対する機能的定位脳手術（破壊術）実施に関する指針」を指す。

関係する区分：K154 機能的定位脳手術

問19　経皮的脳血栓回収術

問「Ｋ１７８－４」経皮的脳血栓回収術について、算定留意事項通知にある「関係学会の定める診療に関する指針」とは具体的に何か。

答現時点では、日本脳卒中学会、日本脳神経外科学会、日本脳神経血管内治療学会の「経皮経管的脳血栓回収用機器適正使用指針」及び「機械的脳血栓回収療法と頚動脈ステント留置術の併用に関するステートメント」を指す。

関係する区分：K178-4 経皮的脳血栓回収術

問20　血栓塞栓術

問「Ｋ６１５」血栓塞栓術について、算定留意事項通知にある「関係学会の定める適正使用指針及び診療ガイドライン」とは具体的に何か。

答現時点では、日本脳神経血管内治療学会、日本脳神経外科学会、日本ＩＶＲ学会の「脳神経領域における液体塞栓物質適正使用指針」、日本脳神経外科学会、日本脳神経外傷学会、日本脳神経血管内治療学会の「頭部外傷ガイドライン」及び「慢性硬膜下血腫に対する中硬膜動脈塞栓術（MMAE）の適正使用に関するステートメント」を指す。

関係する区分：K615 血管塞栓術（頭部、胸腔、腹腔内血管等）

問21　前立腺組織用水蒸気デリバリーシステム

問特定保険医療材料の機能区分「217 前立腺組織用水蒸気デリバリーシステム」における「関連学会が定める適正使用指針」とは、具体的に何を指すのか。

答現時点では、日本泌尿器科学会、日本排尿機能学会、日本泌尿器内視鏡・ロボティクス学会の定める「経尿道的水蒸気治療に関する適正使用指針（第２版）」を指す。