在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

1持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算の施設基準

(1)在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料2の対象で、かつ、当該保険医療機関において持続陽圧呼吸（以下「CPAP」という。）療法の指導管理を実施している入院中の患者以外の全ての患者について、使用時間等の着用状況、無呼吸低呼吸指数等がモニタリング可能な機器を活用して、定期的なモニタリングを行っていること。

(2)当該月の直近3月以内において、当該保険医療機関がCPAP療法の指導管理を行う入院中の患者以外の患者の延べ管理月数に占める、CPAP療法の1日使用時間が4時間以上の日が 20 日以上である管理月数の割合が4割以上であること。

2遠隔モニタリング加算の施設基準

リアルタイムでの画像を介したコミュニケーション（ビデオ通話）が可能な情報通信機器を用いて指導を行う場合は、オンライン指針に沿って診療を行う体制を有する保険医療機関であること。

3在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注4に関する施設基準

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

4届出に関する事項

(1)持続陽圧呼吸療法充実管理体制加算の施設基準に係る届出は別添2の様式 20 の 12 を用いること。

(2)遠隔モニタリング加算の施設基準に係る届出は別添2の2を用いること。

(3)在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注4に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料の注4として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。