療養・就労両立支援指導料

1療養・就労両立支援指導料の注3に規定する相談支援加算に関する基準専任の看護師、社会福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師を配置していること。なお、当該職員は「A234-3」患者サポート体制充実加算に規定する職員と兼任であっても差し支えない。また、当該職員は、国又は医療関係団体等が実施する研修であって、厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修を修了していること。

2療養・就労両立支援指導料の注5に関する施設基準

情報通信機器を用いた診療の届出を行っていること。

3届出に関する事項

(1)相談支援加算の施設基準に係る届出は、別添2の様式8の3を用いること。

(2)療養・就労両立支援指導料の注5に関する施設基準については、情報通信機器を用いた診療の届出を行っていればよく、療養・就労両立支援指導料の注5として特に地方厚生(支)局長に対して、届出を行う必要はないこと。