疑義解釈資料の送付について（その4）

問1　電子的診療情報連携体制整備加算

問電子処方箋を発行する体制又は調剤情報を電子処方箋管理サービスに登録する体制とは具体的にどのような体制を指すか。

答院外処方を行う場合には、原則として、電子処方箋を発行し、又は引換番号が印字された紙の処方箋を発行し処方情報の登録を行っていることを指し、院内処方を行う場合には、原則として、医療機関内で調剤した薬剤の情報を電子処方箋管理サービスに登録を行っていることを指す。

関係する区分：A207-5 電子的診療情報連携体制整備加算

問2　電子的診療情報連携体制整備加算

問電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準について、「電子処方箋管理サービスとの接続インターフェースを有していること。」とあるが、具体的には何を指すか。

答電子処方箋の運用開始日が登録され、厚生労働省ウェブサイトにおいて電子処方箋対応施設として公表されている状態を指す。なお、運用開始日の登録に際しては、医療機関等向け総合ポータルサイトから運用開始日入力を行うこと。

関係する区分：A207-5 電子的診療情報連携体制整備加算

問3　電子的診療情報連携体制整備加算

問電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準について、「電子カルテ情報共有サービスとの接続インターフェースを有していること。」とあるが、具体的には何を指すか。

答電子カルテ情報共有サービスの運用開始日が登録され、厚生労働省ウェブサイトにおいて電子カルテ情報共有サービス対応施設として公表されている状態を指す。なお、運用開始日の登録に際しては、医療機関等向け総合ポータルサイトに示されている方法で入力を行うこと。
※現在、ポータルサイトでの入力機能及び厚生労働省ウェブサイトにおける公表ページは準備中のため、準備が整い次第、詳細については両サイトで公表予定。

関係する区分：A207-5 電子的診療情報連携体制整備加算

問4　電子的診療情報連携体制整備加算

問「Ａ００１」再診料の注 19 及び「Ａ００２」外来診療料の注 10 に規定する電子的診療情報連携体制整備加算について、「Ａ０００」初診料の注 16 に規定する電子的診療情報連携体制整備加算を算定した月に、再診を行った場合について、算定できるか。また、「Ａ００１」再診料の注 19 及び「Ａ００２」外来診療料の注 10 に規定する電子的診療情報連携体制整備加算を算定した月に、他の疾患で初診を行った場合について、「Ａ０００」初診料の注16 に規定する電子的診療情報連携体制整備加算を算定できるか。

答いずれも算定不可。

関係する区分：A001 再診料、A002 外来診療料、A000 初診料

問5　重症度、医療・看護必要度

問一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の救急患者応需係数の算出において、救急搬送により、救急患者応需係数の算出対象となる入院料を算定する病棟と、その他の治療室等に入院する患者がそれぞれいる場合、救急患者応需係数の算出はどのようにすればよいか。

答救急患者応需係数の算出対象とならない特定入院料（特定集中治療室、小児入院医療管理料１～５、地域包括ケア入院医療管理料等を含む）への救急搬送入院件数は、「直近１年間における救急搬送により当該保険医療機関に入院した患者」及び「入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院した患者」には含まない。なお、病院の救急搬送受入件数には入院（特定入院料を含む）、外来を含め全ての救急搬送受入件数が含まれることに留意すること。例えば、特定集中治療室管理料３が５床、急性期一般入院料４が 100 床、地域包括医療病棟入院料２が 50 床の病院において、救急搬送受入件数が1000 件、救急搬送入院件数が 450 件、うち特定集中治療室管理料３への入院が 50 件、急性期一般入院料４への入院が 300 件、地域包括医療病棟２への入院が 100 件である場合、急性期一般入院料４及び地域包括医療病棟入院料２の救急患者応需係数の算出にあたっては、救急患者応需係数の算出対象となる病棟（急性期一般入院料４及び地域包括医療病棟入院料２）に救急搬送入院した患者の割合を、救急搬送受入件数(1000 件)に乗じて、以下のように算出する。急性期一般入院料４の救急患者応需係数：1000×｛300/（300+100）｝÷100×0.005＝0.0375地域包括医療病棟入院料２の救急患者応需係数：1000×｛100/（300+100）｝÷50×0.005＝0.025

問6　重症度、医療・看護必要度

問一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の施設基準４の２（３）において、「救急搬送により当該保険医療機関に入院した患者（救急患者応需係数の算出対象となる病棟に入院した患者に限る。）のうち、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床に入院した患者の割合を乗じて得た数を、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床数で除して得た数をいう」とあるが、「当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床数」についてどのように考えるか。

答当該特定入院料を算定するものとして届け出た病床数（小児入院医療管理料５を除く）は、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床から除外して、当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床数を算出すること。例えば、一般病床 100 床の病院において、急性期一般入院料４を 100 床
届け出ており、当該急性期一般入院料４を届け出ている病棟において、地域包括ケア入院医療管理料１を 20 床届け出ている場合、「当該入院基本料を算定するものとして届け出た病床数」は 80 床となる。

問7　重症度、医療・看護必要度

問救急患者応需係数について、直近 1 年間に届出区分の病床数に変動があった場合、どのように算出すればよいか。

答前年度において、4 月から届出区分に係る病床数の変更があった月の前月までの期間と、当該変更があった月から翌年 3 月までの期間ごとに、それぞれの期間に応じた加重平均による病床数を算出し、これに基づき、前年度 1 年間の救急搬送受入件数を除して算出する。例えば、急性期一般入院料４を 100 床届け出ており、前年度の 12 月に届出病床数を 40 床に変更した場合、加重平均による病床数は以下のように算出する。（100×８/12）＋（40×４/12）＝80

問8　急性期病院一般入院基本料等

問急性期病院Ｂ一般入院料及び急性期総合体制加算において、自院が所属する二次医療圏に所在する医療機関のうち、救急搬送件数が最多（地域最多救急病院）であることをどのように判断するか。

答地域最多救急病院として届け出る場合には、直近の病床機能報告のデータ等に基づき、当該医療機関が所属する二次医療圏において救急搬送件数が最多であることを確認した上で、届出を行うこと。この際、当該二次医療圏において、自院の救急搬送件数の概ね８割以上の実績を有する他の医療機関が存在する場合、又は新設、再編若しくは統合等により自院を上回る救急搬送件数となる可能性のある医療機関が存在する場合には、必要に応じて、当該医療機関に対し前年度の救急搬送件数を照会する等により確認を行うこと。

問9　急性期病院一般入院基本料等

問人口 20 万人未満の地域及び人口の少ない地域について、第８次医療計画の策定において二次医療圏の再編・統合を行った結果、人口 20 万人未満の二次医療圏であった地域が、人口 20 万人以上の二次医療圏に属することとなった場合、所属二次医療圏の人口、同一の二次医療圏の範囲及び地域最多救急病院についてどのように考えればよいか。

答このような場合、再編・統合前の 20 万人未満二次医療圏に所在していた医療機関については、当分の間、人口 20 万人未満の二次医療圏に所在するものとみなして差し支えない。その際、医療提供機能連携確保加算の施設基準における、人口 20 万人未満二次医療圏に所在する医療機関への診療実績に係る同一の二次医療圏の
範囲については、再編・統合前の人口 20 万人未満二次医療圏を単位として考える。また、当該再編・統合前の 20 万人未満の二次医療圏に所在する医療機関のうち、救急搬送件数が最も多い病院については、施設基準通知別添 2 第 2の 4 の 10 の（2）ウに規定する基準のうち救急搬送件数が最も多いもの及び施設基準通知別添 3 第 1 の 6 に規定する地域最多救急病院に該当するものとみなして差し支えない。

問10　地域医療体制確保加算

問「Ａ２５２」の「２」地域医療体制確保加算２の施設基準における「集中治療、術後疼痛管理、呼吸ケア等、特定診療科に係る適切な研修」にはどのようなものがあるか。

答現時点では、以下の①から④までのいずれかの研修を修了した看護師又は日本集中治療医学会により集中治療認証看護師の認証を得た看護師（認証書を受領する前であって、合否結果に基づき合格を確認している看護師を含む。）を指す。
①日本看護協会の認定看護師教育課程「クリティカルケア※」、「新生児集中ケア」、「小児プライマリケア※」（新生児集中ケア及び小児プライマリケアについては、小児外科を特定診療科とする場合に限る）
※平成 30 年度の認定看護師制度改正前の教育内容による研修を含む。
②日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程
③特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる研修（以下の９区分の研修のうちいずれか１つ以上を修了した場合に限る。）ア「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」イ「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」ウ「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」エ「動脈血液ガス分析関連」オ「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」カ「循環動態に係る薬剤投与関連」キ「術後疼痛管理関連」ク「循環器関連」ケ「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」
④特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる以下の領域別パッケージ研修
・集中治療領域
・救急領域
・術中麻酔管理領域
・外科術後病棟管理領域

関係する区分：A252 地域医療体制確保加算（入院初日）

問11　地域医療体制確保加算

問地域医療体制確保加算２の特定診療科について、例えば消化器外科領域において、上部消化管、下部消化管、肝胆膵をそれぞれ扱う診療科に分かれている場合、どのように診療科を特定すればよいか。

答いずれの診療科においても、消化器に係る手術等の外科的治療を主として行っており、原則として消化器外科以外の診療科の診療を実施していない場合には、複数の診療科を合わせて１つの消化器外科として特定して差し支えない。

関係する区分：A252 地域医療体制確保加算（入院初日）

問12　地域医療体制確保加算

問地域医療体制確保加算２の特定診療科について、例えば複数の消化器外科領域の診療科を１つの消化器外科として特定した場合、地域医療体制確保加算の施設基準２（３）及び（４）については、各診療科がそれぞれ満たす必要があるか。

答２（３）及び（４）について、消化器外科全体として施設基準を満たしていれば差し支えないが、実態として、各診療科で独立した勤務体制を取っている場合には、それぞれの診療科で交代勤務制又はチーム制の要件を満たす必要がある。

関係する区分：A252 地域医療体制確保加算（入院初日）

問13　地域医療体制確保加算

問地域医療体制確保加算２の施設基準において「特定診療科の医師の給与体系に他の診療科の医師とは異なる特別な配慮を行っていること」とあるが、非常勤医師も対象となるのか。

答特定診療科の常勤医師については、他の診療科の医師とは異なる特別な配慮を行っている必要があり、当該特定診療科の非常勤医師についても、同様の配慮を行っていることが望ましい。

関係する区分：A252 地域医療体制確保加算（入院初日）

問14　地域医療体制確保加算

問地域医療体制確保加算２の施設基準について、「臨床研修終了後の研修を地域の他の保険医療機関と連携して行うなど、地域で協働して医師の育成を図るための取組を実施していること」とあるが、具体的にはどのような取組を行っていればよいのか。

答当該特定診療科の専門研修に係る専門研修基幹施設又は連携施設であって、以下のような、特定診療科の医師の育成を地域で連携して行っていること。
・地域の他の医療機関と連携して、当該特定診療科の専門研修を実施していること。
・地域の他の医療機関と連携して、hands-on セミナーやカダバートレーニング等の若手医師に向けた手技向上に係る実技研修の機会を年に複数回、定期的に設けており、うち年に１回以上は自施設で実施していること。
・指導医を地域の他の医療機関に派遣して、若手医師の育成を行っていること。
・地域の他の医療機関から、研修のために、専門研修修了後の若手医師も受け入れていること。

関係する区分：A252 地域医療体制確保加算（入院初日）

問15　特定集中治療室管理料等

問特定集中治療室管理料及びハイケアユニット入院医療管理料における施設基準について、「全身麻酔の定義は、「Ａ２００」に掲げる急性期総合体制加算における定義と同様である。」とあるが、令和８年５月 31 日までに実施した全身麻酔による手術件数についても、急性期総合体制加算における定義と同様に、令和８年度改定前の医科点数表第２章第 11 部に掲げる麻酔のうち「Ｌ００８」に掲げるマスク又は気管挿管による閉鎖循環式全身麻酔による手術件数の実績により届け出ることで差し支えないか。

答差し支えない。

関係する区分：A200 急性期総合体制加算（1日につき）、L008 声門上器具又は気管挿管による気道確保を伴う閉鎖循環式全身麻酔

問16　情報通信機器を用いた診療

問情報通信機器を用いた診療に係る施設基準について、「情報通信機器を用いた診療の初診において向精神薬の処方は行わないこと」とあるが、初診を情報通信機器を用いた診療で実施し、再診も情報通信機器を用いた診療を行った場合、向精神薬を処方することはできるか。

答不可。令和８年４月１日に改正された医療法施行規則第９条の６の 13 の第３項において「医師又は歯科医師は、オンライン診療を行う場合において、初診でない場合であってその症状等について対面診療を経ている場合を除いては、次に掲げる処方を行ってはならない。」とされており、対象となる処方として「麻薬及び向精神薬取締法第２条第１項第１号に規定する麻薬及び同項第６号に規定する向精神薬の処方」とされている。

問17　情報通信機器を用いた診療

問情報通信機器を用いた診療に係る施設基準について、「当該保険医療機関での対応状況を記入した「オンライン診療指針」の遵守の確認をするためのチェックリスト」とあるが、具体的には何を指すか。

答「医療法等の一部を改正する法律の一部の施行等について（オンライン診療関係）」（医政発 0327 第５号令和８年３月 27 日付け厚生労働省医政局長通知）別添３の「（医療機関向け）基準等遵守の確認をするためのチェック
リスト」を指す。https://www.mhlw.go.jp/content/001681020.pdf

問18　在宅医療充実体制加算

問令和８年度診療報酬改定で新設された「在宅医療充実体制加算」の施設基準のうち「第９」の２の（３）のエに規定する重症の患者の割合について、届出時に過去１年間の実績が必要なのか。

答当該要件については、令和８年度中に届出を行う場合に限り、直近３か月の実績を用いることができるものとする。ただし、その場合においても、令和９年度に算定を継続する場合には、過去１年間の実績を必要とする。また、令和９年度以降に届出を行う場合は、過去１年間の実績を必要とする。

関係する区分：C000 往診料

問19　在宅医療充実体制加算

問「在宅医療充実体制加算」の施設基準のうち「第９」の２の（３）のエに規定する患者の延べ診療月数の割合について「在宅時医学総合管理料若しくは施設入居時等医学総合管理料の「別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合」」とあるが、「別に厚生労働大臣が定める状態の患者」に月１回訪問診療を行っている場合についてはどう考えるか。

答在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料に規定する「別に厚生労働大臣が定める状態の患者」については、月１回の訪問診療であっても延べ診療月数に含めて差し支えない。

関係する区分：C000 往診料

問20　在宅医療充実体制加算

問「在宅医療充実体制加算」の施設基準のうち「第９」の２の（３）のエに規定する患者の延べ診療月数の割合について、「別に厚生労働大臣が定める状態の患者に対し、月２回以上訪問診療を行っている場合」やターミナルケア加算等を算定する患者の延べ診療月数の割合が２割以上であることとされているが、重度の認知症の患者を診療する医療機関についても同様か。

答重度の認知症患者の診療についても考慮する観点から、在宅時医学総合管理料、施設入居時等医学総合管理料及び在宅がん医療総合診療料を算定する患者の延べ診療月数に占める、適切なケアを行う重度の認知症患者（認知症自立度Ⅳ又はＭに該当する患者であって、介護者への助言や療養方針に関する本人や介護者との意思決定支援を継続的に行うとともに、直近３か月以内に関係機関との間でこれらの情報を共有し連絡調整を行った患者をいう。以下同じ。）の延べ診療月数の割合が８分以上であり、かつ適切なケアを行う重度の認知症患者であって在宅時医学総合管理料を算定する患者の延べ診療月数の割合が４分以上である場合には、当該割合が１割５分以上であれば当該要件を満たすものとする。

関係する区分：C000 往診料

問21　在宅医療充実体制加算

問在宅医療充実体制加算の施設基準における「在宅医療を担当する常勤換算医師数が３名以上かつ常勤医師数が２名以上」の要件について、「常勤換算医師数」の算出方法如何。

答実労働時間が週 31 時間以上の非常勤医師については、雇用形態に関わらず常勤の医師とみなし、常勤換算 1 名として算入する。実労働時間が週 31時間に満たない非常勤医師の実労働時間を常勤換算し算入するに当たっては、当該保険医療機関における常勤職員の所定労働時間（32 時間未満の場合は、32 時間）の勤務をもって常勤換算１名として算入する。

関係する区分：C000 往診料

問22　在宅医療充実体制加算

問「在宅医療充実体制加算」の施設基準における「訪問診療を担当する時間について常勤換算した医師数１人当たりの、当該保険医療機関において訪問診療を実施する患者の実人数」の要件について、「訪問診療を担当する時間とは、訪問診療を実施することを予定していた時間とし、外来診療を行う時間や臨時の往診に向かう時間を含めないこと。」とあるが、「訪問診療を担当する時間」に訪問診療を受ける患者に係る症例カンファレンスや訪問看護指示書等の作成業務等の、当該患者に提供する医療に関する業務時間を含めてよいか。

答含めてよい。

関係する区分：C000 往診料

問23　在宅医療充実体制加算

問在宅医療充実体制加算の施設基準における「訪問診療を担当する時間について常勤換算した医師数１人当たりの、当該保険医療機関において訪問診療を実施する患者の実人数」の要件について、「訪問診療を担当する時間について常勤換算した医師数」の算出方法如何。

答在宅医療充実体制加算の施設基準において、「訪問診療を担当する時間」が週 32 時間以上の場合は、常勤換算１名として算入することとし、それに満たない医師については、
・常勤医師については、原則として常勤としての所定労働時間に占める「訪問診療を担当する時間」の割合により常勤換算した医師数を求めることとし、常勤としての所定労働時間が 32 時間を超える場合には、32 時間に対する「訪問診療を担当する時間」の割合により常勤換算した医師数を求める
・非常勤医師については、32 時間に対する「訪問診療を担当する時間」の割合により常勤換算した医師数を求める。

関係する区分：C000 往診料

問24　在宅医療充実体制加算

問在宅医療充実体制加算の施設基準における「訪問診療を担当する時間について常勤換算した医師数１人当たりの、当該保険医療機関において訪問診療を実施する患者の実人数」の要件について、訪問診療の回数が月１回の患
者や施設入居時等医学総合管理料を算定する患者では診療に要する時間が異なるが、全ての患者を同じようにカウントするのか。

答以下のいずれかに該当する患者については、それぞれ 70 人を上限として、１人を 0.5 人とみなして計算することができる。
①在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の単一建物診療患者が２人以上の場合の点数を算定する患者
②月１回訪問診療を行っている患者

関係する区分：C000 往診料

問25　在宅医療充実体制加算

問在宅医療充実体制加算の施設基準において、医師等の教育体制について、現に受入を行っている又は過去２年度以内の受け入れ実績を有していることが要件とされているが、令和８年度又は令和９年度中に受け入れの予定がある場合、令和９年度までの間は、現に受け入れ実績を有しているとみなしてよいか。

答よい。この場合、令和９年度中までに医学生、臨床研修医又は専攻医等を受け入れる予定であることを示す文書を、届出書類と併せて厚生局へ提出すること。具体的には、次の①及び②の文書が想定される。
①大学の医学部医学科の医学生を受け入れる場合にあっては、大学医学部において作成している、単位に認定され、かつ、実習において医学生が訪問診療に同行することが分かる実習計画及び当該保険医療機関が大学医学部から地域医療実習の実習先として指定されていることを証する文書、基幹型臨床研修病院又は専門研修基幹施設等の臨床研修医又は専攻医を受け入れる場合にあっては、当該保険医療機関が臨床研修病院群又は専門研修連携施設に含まれていることを証する文書（臨床研修に係る基幹施設が作成するプログラム概要や連携体制に係る文書や、日本専門医機構等の認定を受けた専門研修プログラムにおける連携施設のリスト等）
②これらの機関から当該保険医療機関へ実際に医学生等の受け入れを依頼されたことが分かる文書の写し（令和８年度又は令和９年度に受け入れ予定であることが分かるものに限る。）

関係する区分：C000 往診料

問26　在宅療養支援診療所

問「疑義解釈資料の送付について（その２）」（平成 24 年４月 20 日事務連絡）別添１の問 38 において、連携型の機能強化型在宅療養支援診療所・病院間で、診療を行う患者の診療情報の共有を図るために月１回以上定期的に開催されるカンファレンスについては原則対面で行うこととされているが、オンライン会議を併用してもよいのか。

答よい。ただし、連携に新たな医療機関が参加する場合は、カンファレンスを対面で開催するか、連携に新たに参加する医療機関の常勤医師が連携
内の他の医療機関の常勤医師と対面で面談し、連携の在り方や各医療機関の診療方針等について共有しておくこと。

問27　在宅療養支援診療所

問「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）別添１の問 88 において、往診体制について患家に提供する文書に雇用契約のない医師を掲載することは認められないとされているが、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（令和８年３月５日保医発 0305 第８号）」別添１の第９の２の(３)のコの(ロ)から(ハ)までの規定に該当する雇用契約のない研修医等が研修のため往診に従事する場合、どのように取り扱えばよいのか。

答当該規定に該当する研修医等が往診に従事する場合には、研修医等が往診をすることがある旨を予め患家へ提供する文書に記載する等により、事前に説明することで要件を満たす。なお、指導にあたる医師が常に連絡を取れる体制とするなど、当該保険医療機関（連携型機能強化型在宅療養支援診療所・病院の連携する保険医療機関を含む。）において必要な対応や指導が確実に行える体制を確保すること。

問28　在宅療養支援診療所

問「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）別添１の問 91 において、予め文書で氏名等を提供している医師についての面談の要件が示されているが、連携型機能強化型在宅療養支援診療所の医師であって、自院において訪問診療等に従事している医師は、「当該保険医療機関において訪問診療等に従事している、又は訪問診療等に従事している医師と同じ保険医療機関内で日常的に対話をしている医師」に含まれるか。

答連携型機能強化型在宅療養支援診療所に勤務する医師であって、自院において訪問診療等を担当している医師（往診担当日の前日又はそれ以前において当該保険医療機関の診療録を閲覧できる医師であって、必要に応じて往診の対象となる患者の診療方針等について訪問診療を行う医師と共有している、当該保険医療機関からの往診経験を 10 回以上有する往診担当医師を含む。）の場合は、含まれるものとみなす。

問29　在宅療養支援診療所

問やむを得ない事由により患家に事前に氏名を提供していない往診医が往診をする場合にあっては、当該往診医は往診日以前に当該保険医療機関において当該保険医療機関の在宅医療を担当する常勤医師と事前に面談を行い、診療方針等の共有を行っている者に限るとされているが、往診を予定していた医師の急病等により、当日に急遽事前に氏名を提供していない医師に往診を依頼することとなった場合は、どのように対応すればよいのか。

答往診を予定していた医師の急病等により、当日やむを得ず、前日までに対面による面談を行っていない医師が往診を担当する場合、対面での面談
又は情報通信機器を用いて、速やかに当該医療機関の常勤医師又は常勤の医療関係職種から診療方針等の共有を受けること。ただし、この場合に往診を担当する医師は、訪問診療又は往診の経験を 10 回以上有し、発熱等の急性疾患や在宅患者の状態変化等の対応経験が十分ある医師とすること。また、本取扱いは往診を予定していた医師の急病等、緊急事態が発生した場合の例外的な取扱いであり、６か月間に 10 日を上限とすること。往診を行った際は、事前に患家への氏名の提供又は医療機関との面談をしていなかった医師が往診を行ったやむを得ない理由を診療録に記載すること。

問30　在宅療養支援診療所

問「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）別添１の問 89 において、「（答）往診担当日の前日以前に、往診医が当該保険医療機関に直接訪問することによる対面での面談（中略）により、実施すること。」とあるが、当該面談は、当該保険医療機関外で行うことも可能か。

答可能。その場合には、往診医は往診担当日の往診前までに、当該保険医療機関を訪問し、当該保険医療機関の職員から、診療録の記入方法、診療方針等の共有を受ける必要がある。

問31　在宅療養支援診療所

問「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）別添１の問 89 において、「（答）往診担当日の前日以前に、往診医が当該保険医療機関に直接訪問することによる対面での面談（中略）により、実施すること。」とあるが、令和８年６月までに往診医全員に対面での面談を行うことが困難である場合、どのように対応すればよいか。

答診療方針等について十分に共有できるよう、対面での面談の計画等の体制整備を進めており、文書等により具体的な計画が分かるように定めている場合は、令和８年 12 月 31 日までの間に限り、24 時間往診が可能な体制を満たすものとする。ただし、令和９年１月１日以降は、往診を担当するのは対面で面談を行った医師等に限ること。

問32　訪問看護遠隔診療補助料

問「Ｃ００５－１－３」訪問看護遠隔診療補助料について、留意事項通知において、注１に規定する訪問看護ステーションの看護師等が訪問し診療の補助を行う場合、患家への訪問は当該保険医療機関の依頼と患者の同意に基づき行われるものであることから、訪問にあたって訪問看護指示書を交付する必要はないとされているが、この場合の訪問看護ステーションの看護師等は、令和８年４月１日に改正された医療法施行規則第９条の６の 12 第１項において定めている「訪問看護指示書等の交付を受けた訪問看護ステーション等その他これに準ずる事業所に勤務する者」に該当すると考えてよいか。また、第３部検査通則第７号に規定する看護師等遠隔診療検査実施料、第
６部注射通則第 10 号に規定する看護師等遠隔診療注射実施料及び第９部処置通則第９号に規定する看護師等遠隔診療処置実施料について、算定要件を満たした場合には、同日に改正された医療法施行規則第９条の６の 12 第１項において定めている予測された範囲内の診療の補助に該当すると考えてよいか。

答いずれもそのとおり。なお、本問については、医政局とも協議済である。

関係する区分：C005-1-3 訪問看護遠隔診療補助料（1日につき）

問33　栄養保持を目的とした医薬品の品目について

問「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発 0305 第６号）に、「栄養保持を目的とした医薬品とは、薬効分類がたん白アミノ酸製剤に分類される医薬品のうち、効能又は効果が「一般に、手術後患者の栄養保持」であるものであって、用法及び用量に経口投与が含まれるものをいう。」とあるが、栄養保持を目的とした医薬品に該当する具体的な品目は、次のとおりでよいか。
・イノラス配合経腸用液
・エネーボ配合経腸用液
・エンシュア・H
・エンシュア・リキッド
・ツインライン NF 配合経腸用液
・ラコール NF 配合経腸用液

答そのとおり。

問34　外科医療確保特別加算

問外科医療確保特別加算の施設基準において、「医科点数表第２章第 10 部に掲げる長時間かつ高難度な手術（中略）を合わせて年間 200 例以上実施していること」とされているが、当該要件は、外科医療確保特別加算の算定に係る届出を行った特定診療科において、当該対象手術を合算して年間 200例以上実施していることを指すものか。

答そのとおり。

関係する区分：K000 創傷処理

問35　子宮悪性腫瘍センチネルリンパ節生検加算

問「Ｋ８７９」及び「Ｋ８７９－２」の注１及び注２に規定する子宮悪性腫瘍センチネルリンパ節生検加算について、インドシアニングリーン及び放射性同位元素を用いてセンチネルリンパ節生検を実施した場合、どのように算定するか。

答主たるもののみ算定する。

関係する区分：K879 子宮悪性腫瘍手術、K879-2 腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術