診療報酬事典医科問1 届出関係
問令和８年度診療報酬改定に係る新設又は要件変更となった施設基準について網羅的な一覧はないか。
答「令和８年度診療報酬改定に係る施設基準届出チェックリストの送付について」（令和８年４月 20 日厚生労働省保険局医療課事務連絡）の別添のチェックリストを参照のこと。
疑義解釈 令和8年4月20日
疑義解釈資料の送付について（その3）
医科 全10問
この回の問（10問）
問と答
問2 届出関係
問令和８年度診療報酬改定が施行される令和８年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか。
答令和８年６月診療分の施設基準の届出については、令和８年５月７日から６月１日まで地方厚生（支）局等において受け付けているところ、令和８年５月下旬以降に地方厚生（支）局等の窓口は届出が集中し、混雑が予想されることから、可能な限り令和８年５月 18 日までの届出に努めること。ただし、令和８年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請は令和８年５月 25 日から受付開始となるため、留意すること。
問3 包括期充実体制加算
問「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準において、医療法第 30条の４の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている第二次救急医療機関であること又は救急病院等を定める省令に基づき認定された救急病院であることが求められている。療養病床が中心の医療機関において、地域の事情によりこれらの救急指定を受けられない場合があるが、こうした医療機関において、療養病床で届け出ている地域包括ケア病棟で、他の施設基準を全て満たしていた場合でも当該加算を届け出ることはできないのか。
答「Ａ１００」一般病棟入院基本料を算定していない医療機関の療養病床で、「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料を届け出ている病棟又は病室において、「Ａ２０４－４」包括期充実体制加算の施設基準の１(４)アに規定する救急指定等が受けられないものの、他の基準を全て満たす場合においては、当該病棟又は病室が「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件（令和８年厚生労働省告示第 70 号）」第九の十一の二の(10)のイ又はロを満たし、かつ当該医療機関が 24 時間の救急患者を受け入れていることにより、当該基準を満たすものとみなす。
関係する区分：A204-4 包括期充実体制加算（1日につき）
問4 包括期充実体制加算
問包括期充実体制加算の施設基準における以下の要件は、「特別の関係」にある介護保険施設や当該施設からの入院等についても算入されるか。
①原則として３以上の介護保険施設等の協力医療機関として定められている
②自宅等からの緊急入院患者の受入れが直近３か月間で 15 人以上
③直近３か月間の入院患者に占める、救急搬送後の患者及び他の保険医療機関で救急患者連携搬送料を算定し当該他の保険医療機関から搬送された患者を合計した数の割合が、直近３か月間の入院患者の８分以上
答「特別の関係」にある介護保険施設や当該施設からの入院については、いずれの要件についても算入しない。
関係する区分：A204-4 包括期充実体制加算（1日につき）
問5 病棟薬剤業務実施加算
問「Ａ２４４」病棟薬剤業務実施加算１の施設基準において、「「Ｂ０１４」退院時薬剤情報管理指導料の算定割合が、直近３か月間で退院患者のうち４割以上であること」とあるが、「退院患者」について、退院時薬剤情報管理指導料の算定対象とならない入院料を算定している患者、医科点数表の第１章第２部通則６に規定する入院期間が通算される再入院の患者及び死亡退院の患者は、除外してよいか。
答よい。
関係する区分：A244 病棟薬剤業務実施加算、B014 退院時薬剤情報管理指導料
問6 後発医薬品使用体制加算等
問令和８年度診療報酬改定の内容を適用する前の、後発医薬品使用体制加算等の施設基準においては、前月までの実績を用いて届け出ることとされているが、令和８年５月１日に、５月に適用する後発医薬品使用体制加算等の届出をする場合、４月実績のカットオフ値はどのように算出すればよいか。
答令和８年５月１日に、５月に適用する後発医薬品使用体制加算等の届出をする場合に限り、カットオフ値の算出については令和８年３月までの実績を用いることとし、４月実績は用いないこと。
問7 充実管理加算
問「令和８年３月 31 日において現に生活習慣病管理料(Ⅰ)又は生活習慣病管理料(Ⅱ)の注４に係る届出を行っている保険医療機関については、令和９年３月 31 日までの間に限り、２の(１)のア、３の(１)のア及び４の(１)のアを満たしているものとする。」とあるが、令和８年３月 31 日時点において現に生活習慣病管理料（Ⅰ）又は生活習慣病管理料（Ⅱ）の注４に規定する外来データ提出加算を算定している必要があるか。
答充実管理加算に係る当該経過措置については、令和８年４月１日から生活習慣病管理料（Ⅰ）又は生活習慣病管理料（Ⅱ）の注４に規定する外来データ提出加算を算定できるよう、試行データが適切に提出されているものとして厚生労働省保険局医療課より通知を受けた上で、令和８年３月 31
日までに様式７の 11 の届出を行い、地方厚生局への手続を終えていればよく、３月に外来データ提出加算を算定している必要はない。
問8 こころの連携指導料(I)
問「Ｂ００５－12」こころの連携指導料（Ⅰ）の留意事項通知において、「精神疾患が増悪するおそれがあると認められる患者又は精神科若しくは心療内科を担当する医師による療養上の指導が必要であると判断された患者とは、ＳＡＤＰｅｒｓｏｎｓスケール、ＥＰＤＳ、ＰＨＱ―９又はＫ－６等によるスクリーニングにより、精神科又は心療内科への紹介が必要であると認められる患者をいう。」とあるが、「ＳＡＤＰｅｒｓｏｎｓスケール、ＥＰＤＳ、ＰＨＱ―９又はＫ－６等によるスクリーニング」には、アルコール使用障害スクリーニング尺度ＡＵＤＩＴまたはＡＵＤＩＴ－Ｃも含まれるか。
答含まれる。
問9 結核菌特異的インターフェロン-γ産生能
問「Ｄ０１５」血漿蛋白免疫学的検査の「29」結核菌特異的インターフェロン－γ産生能について、生物学的製剤の投与を行う患者に対し、当該薬剤の添付文書に記載された重要な基本的注意に基づき、投与前に検査を実施した場合、当該検査に係る検査料を算定できるか。
答算定できる。
関係する区分：D015 血漿蛋白免疫学的検査
問10 BRCA1/2遺伝子検査
問「Ｄ００６－18」ＢＲＣＡ１／２遺伝子検査のうち、「２」血液を検体とするものについて、当該検査により遺伝性乳癌卵巣癌症候群と診断された者の父母、子又は兄弟姉妹であって、遺伝性乳癌卵巣癌症候群が疑われる者に同検査を実施し、その結果、遺伝性乳癌卵巣癌症候群と診断された場合に、第 10 部手術の通則 19 の規定に基づき、「Ｋ４７５」乳房切除術又は「Ｋ８８８」子宮附属器腫瘍摘出術（両側）を実施した場合、当該手術に係る手術料を算定できるか。
答算定できる。
関係する区分：K475 乳房切除術、K888 子宮附属器腫瘍摘出術（両側）
出典：厚生労働省保険局医療課 事務連絡「疑義解釈資料の送付について（その3）」（令和8年4月20日）。令和8年度診療報酬改定（医科）の問答を掲載しています。