施設基準・届出
術後疼痛管理チーム加算
保医発0305第7号(令和8年3月5日)別添3 第26の2
関係する区分
施設基準・届出の通知保医発0305第7号(令和8年3月5日)別添3 第26の2
1術後疼痛管理チーム加算に関する施設基準
(1)当該保険医療機関内に、以下の3名以上から構成される術後疼痛管理のための術後疼痛管理に係るチーム(以下「術後疼痛管理チーム」という。)が設置されていること。
ア麻酔に従事する常勤の医師(以下「麻酔科医」という。)
イ術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の看護師
ウ術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した専任の薬剤師なお、アからウまでのほか、術後疼痛管理に係る所定の研修を修了した臨床工学技士が配置されていることが望ましい。
(2)(1)のイの専任の看護師は、年間 200 症例以上の麻酔管理を行っている保険医療機関において、手術室又は周術期管理センター等の勤務経験を2年以上有するものであること。
(3)(1)のウの専任の薬剤師は、薬剤師としての勤務経験を5年以上有し、かつ、うち2年以上が周術期関連の勤務経験を有しているものであること。
(4)(1)に掲げる臨床工学技士は、手術室、周術期管理センター又は集中治療部門の勤務経験を3年以上有しているものであること。
(5)(1)に掲げる術後疼痛管理に係る所定の研修とは、次の事項に該当する研修であること。
ア医療関係団体等が主催する 26 時間以上の研修であって、当該団体より修了証が交付される研修であること。
イ術後疼痛管理のための専門的な知識・技術を有する看護師、薬剤師及び臨床工学技士等の養成を目的とした研修であること。なお、当該研修には、次の内容を含むものであること。
(イ)術後疼痛に関係する解剖、生理、薬理学
(ロ)術後疼痛発症例の抽出・早期対応
(ハ)術後疼痛に対する鎮痛薬の種類と説明・指導
(ニ)硬膜外鎮痛法、末梢神経ブロックのプランニングとモニタリング
(ホ)患者自己調節式鎮痛法のプランニングとモニタリング
(ヘ)術後鎮痛で問題となる術前合併症・リスクの抽出
(ト)術後鎮痛法に伴う合併症の予防・発症時の対応
(チ)在宅術後疼痛・院外施設での術後疼痛管理法の指導
(リ)手術別各論
(6)当該保険医療機関において、術後疼痛管理チームが組織上明確に位置づけられていること。
(7)算定対象となる病棟の見やすい場所に術後疼痛管理チームによる診療が行われている旨の掲示をするなど、患者に対して必要な情報提供がなされていること。
2届出に関する事項
術後疼痛管理チーム加算の施設基準に係る届出は、別添7の様式 40 の2の2を用いること。
「基本診療料(特掲診療料)の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日)の該当部分です。届出の様式や最新の取扱いは、地方厚生局のホームページでご確認ください。