診療報酬事典医科

施設基準・届出

腹腔鏡下腟式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)

保医発0305第8号(令和8年3月5日)別添1 第78の3

関係する区分

施設基準・届出の通知保医発0305第8号(令和8年3月5日)別添1 第78の3

1腹腔鏡下腟式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)の施設基準

(1)産婦人科又は婦人科、放射線科及び麻酔科を標榜している病院であること。

(2)腹腔鏡下腟式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)を術者として5例以上実施した経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。

(3)当該保険医療機関において、以下のアからエまでの手術を年間 30 例以上実施しており、このうちイの手術を年間 10 例以上実施していること。

ア子宮全摘術

イ腹腔鏡下腟式子宮全摘術

ウ子宮悪性腫瘍手術

エ腹腔鏡下子宮悪性腫瘍手術

(4)産婦人科又は婦人科について専門の知識及び5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されており、そのうち1名以上が産婦人科又は婦人科について 10 年以上の経験を有していること。

(5)緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。

(6)常勤の臨床工学技士が1名以上配置されていること。

(7)当該手術に用いる機器について、保守管理の計画を作成し、適切に保守管理がなされていること。

(8)関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。

2届出に関する事項

腹腔鏡下腟式子宮全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)に係る届出は、別添2の様式

52及び様式 87 の 19 を用いること。

関係する疑義解釈

「基本診療料(特掲診療料)の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日)の該当部分です。届出の様式や最新の取扱いは、地方厚生局のホームページでご確認ください。