施設基準・届出
腹腔鏡下総胆管拡張症手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
保医発0305第8号(令和8年3月5日)別添1 第72の8の3
関係する区分
施設基準・届出の通知保医発0305第8号(令和8年3月5日)別添1 第72の8の3
1腹腔鏡下総胆管拡張症手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)に関する施設基準
(1)小児外科、外科若しくは消化器外科及び麻酔科を標榜している病院であること。
(2)腹腔鏡下総胆管拡張症手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)を術者として、3例以上実施した経験を有する常勤の医師が1名以上配置されていること。
(3)小児外科、外科又は消化器外科について専門の知識及び5年以上の経験を有する常勤の医師が2名以上配置されており、そのうち1名以上が 10 年以上の経験を有すること。
(4)麻酔科の標榜医が配置されていること。
(5)当該保険医療機関において、総胆管拡張症に係る手術(「K674」又は「K674-2」(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)を含む。))が1年間に合わせて2例以上実施されていること。
(6)緊急手術の体制が整備されていること。
(7)常勤の臨床工学技士が1名以上配置されていること。
(8)当該手術に用いる機器について、保守管理の計画を作成し、適切に保守管理がなされていること。
(9)当該手術を実施する患者について、関連学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。
2届出に関する事項
腹腔鏡下総胆管拡張症手術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)の施設基準に係る届出は、別添2の様式 87 の 35 及び様式 52 を用いること。
関係する疑義解釈
「基本診療料(特掲診療料)の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日)の該当部分です。届出の様式や最新の取扱いは、地方厚生局のホームページでご確認ください。