施設基準・届出
腹腔鏡下骨盤内臓全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)
保医発0305第8号(令和8年3月5日)別添1 第72の7の1の1の2
関係する区分
施設基準・届出の通知保医発0305第8号(令和8年3月5日)別添1 第72の7の1の1の2
1腹腔鏡下骨盤内臓全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)に関する施設基準
(1)外科又は消化器外科、産婦人科又は婦人科、泌尿器科及び麻酔科を標榜している病院であること。
(2)当該保険医療機関において、以下のア及びイの手術を合わせて2年間で5例以上実施していること。
ア骨盤内臓全摘術
イ腹腔鏡下骨盤内臓全摘術
(3)外科又は消化器外科、産婦人科又は婦人科及び泌尿器科について専門の知識を有する常勤の医師がそれぞれ2名以上配置されており、そのうち1名以上が外科又は消化器外科、産婦人科又は婦人科及び泌尿器科について 10 年以上の経験を有すること。
(4)緊急手術が実施可能な体制が整備されていること。
(5)常勤の臨床工学技士が1名以上配置されていること。
(6)当該手術に用いる機器について、保守管理の計画を作成し、適切に保守管理がなされていること。
(7)当該手術を実施する患者について、関係学会と連携の上、手術適応等の治療方針の決定及び術後の管理等を行っていること。
(8)関係学会から示されている指針に基づき、当該手術が適切に実施されていること。
2届出に関する事項
腹腔鏡下骨盤内臓全摘術(内視鏡手術用支援機器を用いる場合)の施設基準に係る届出は、別添2の様式 52 及び様式 65 の5の4を用いること。
関係する疑義解釈
「基本診療料(特掲診療料)の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日)の該当部分です。届出の様式や最新の取扱いは、地方厚生局のホームページでご確認ください。