医師事務作業補助体制加算

1通則

(1)医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること。なお、急性期総合体制加算や急性期看護補助体制加算、地域医療体制確保加算等を届け出ている保険医療機関において、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制又は看護職員の負担の軽減及び処遇の改善に資する体制を整備する場合は、当該加算に係る体制と合わせて整備して差し支えない。

ア当該保険医療機関内に、医師の負担の軽減及び処遇の改善に関し、当該保険医療機関に勤務する医師の勤務状況を把握し、その改善の必要性等について提言するための責任者を配置すること。

イ特別の関係にある保険医療機関での勤務時間も含めて、医師の勤務時間及び当直を含めた夜間の勤務状況を把握していること。その上で、業務の量や内容を勘案し、特定の個人に業務負担が集中しないよう配慮した勤務体系を策定し、職員に周知徹底していること。

ウ当該保険医療機関内に、多職種からなる役割分担推進のための委員会又は会議（以下この項において「委員会等」という。）を設置し、「医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成すること。当該委員会等は、当該計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催していること。また、当該委員会等において、当該保険医療機関の管理者が年1回以上出席すること。なお、当該委員会等は、当該保険医療機関における労働安全衛生法第 19 条に規定する安全衛生委員会等、既存の委員会を活用することで差し支えない。

エウの計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取組内容と目標達成年次等を含めた医師の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画とすること。また、当該計画を職員に対して周知徹底していること。

オ当該計画には以下の項目を含むこと。医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容（例えば、初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指導など）について計画に記載し、医療機関内の職員に向けて周知徹底するとともに、ウに規定する委員会等で取組状況を定期的に評価し、見直しを行うこと。

カ当該計画には、医師の勤務体制等に係る取組について、次に掲げる項目のうち少なくとも2項目以上を含んでいること。

1勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施

2前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間の休息時間の確保（勤務間インターバル）

3予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮

4当直翌日の業務内容に対する配慮

5交替勤務制・複数主治医制の実施

6育児・介護休業法第 23 条第1項、同条第3項、同法第 23 条の3又は同法第 24 条の規定による措置を活用した短時間正規雇用医師の活用

キ医師の負担の軽減及び処遇の改善に関する取組事項を当該保険医療機関内に掲示する等の方法で公開すること。

(2)(1)のウの計画に基づき、診療科間の業務の繁閑の実情を踏まえ、医師の事務作業を補助する専従者（以下「医師事務作業補助者」という。）を、15 対1補助体制加算の場合は当該加算の届出を行った病床数（以下この項において同じ。）15 床ごとに1名以上、20 対1補助体制加算の場合は 20 床ごとに1名以上、25 対1補助体制加算の場合は 25 床ごとに1名以上、

30対1補助体制加算の場合は 30 床ごとに1名以上、40 対1補助体制加算の場合は 40 床ごとに1名以上、50 対1補助体制加算の場合は 50 床ごとに1名以上、75 対1補助体制加算の場合は 75 床ごとに1名以上、100 対1補助体制加算の場合は 100 床ごとに1名以上配置していること。また、当該医師事務作業補助者は、雇用形態を問わない（派遣職員を含むが、指揮命令権が当該保険医療機関にない請負方式などを除く。）が、当該保険医療機関の常勤職員（週4日以上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週 31 時間以上である者をいう。ただし、正職員として勤務する者について、育児・介護休業法第 23 条第1項、同条第3項、同法