無菌製剤処理料

1無菌製剤処理料に関する施設基準

(1)2名以上の常勤の薬剤師がいること。なお、週3日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤薬剤師を2名以上組み合わせることにより、当該常勤薬剤師の勤務時間帯と同じ時間帯にこれらの非常勤薬剤師が配置されている場合には、これらの非常勤薬剤師の実労働時間を常勤換算し常勤薬剤師数に算入することができる。ただし、常勤換算し常勤薬剤師数に算入することができるのは、常勤薬剤師のうち1名までに限る。

(2)無菌製剤処理を行うための専用の部屋（内法による測定で5平方メートル以上）を有していること。なお、平成 26 年3月 31 日において、現に当該処理料の届出を行っている保険医療機関については、当該専用の部屋の増築又は全面的な改築を行うまでの間は、内法の規定を満たしているものとする。

(3)無菌製剤処理を行うための無菌室、クリーンベンチ又は安全キャビネットを備えていること。

2無菌製剤処理料の対象患者

(1)無菌製剤処理料1の対象患者は、悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するものに関し、皮内注射、皮下注射、筋肉内注射、動脈注射、抗悪性腫瘍剤局所持続注入、肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入、点滴注射、脳脊髄腔注射又は薬液膀胱内注入が行われる患者であり、この場合において、「悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するもの」とは、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成 16年厚生労働省告示第 185 号）に掲げる医薬品のうち、悪性腫瘍に対して用いる注射剤をいう。

(2)無菌製剤処理料2の対象患者は、以下のア又はイに該当する患者である。

ア動脈注射又は点滴注射が行われる入院中の患者のうち、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者及び後天性免疫不全症候群の病原体に感染し抗体の陽性反応がある患者であって、無菌治療室管理加算若しくはHIV感染者療養環境特別加算を算定する患者又はこれらの患者と同等の状態にある患者

イ中心静脈注射又は植込型カテーテルによる中心静脈注射が行われる患者

3投与時閉鎖式接続器具使用加算に関する施設基準

外来腫瘍化学療法診療料1に係る届出を行っていること。

4届出に関する事項

(1)無菌製剤処理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式 40 を用いること。

(2)投与時閉鎖式接続器具使用加算に係る届出は、外来腫瘍化学療法診療料1の届出を行っていればよく、投与時閉鎖式接続器具使用加算として特に地方厚生（支）局長に対して、届出を行う必要はないこと。

(3)当該保険医療機関に勤務する薬剤師の氏名、勤務の態様（常勤・非常勤、専従・非専従、専任・非専任の別）及び勤務時間を別添2の様式4を用いて提出すること。なお、調剤、医薬品情報管理、病棟薬剤業務、薬剤管理指導又は在宅患者訪問薬剤管理指導のいずれに従事しているか（兼務の場合はその旨）並びに無菌製剤処理業務に従事している場合はその旨を備考欄に記載すること。