診療報酬事典医科

施設基準・届出

外来排尿自立指導料

保医発0305第8号(令和8年3月5日)別添1 第11の3の3

関係する区分

施設基準・届出の通知保医発0305第8号(令和8年3月5日)別添1 第11の3の3

1外来排尿自立指導料の施設基準

(1)保険医療機関内に、以下から構成される排尿ケアに係るチーム(以下「排尿ケアチーム」という。)が設置されていること。

ア下部尿路機能障害を有する患者の診療について経験を有する医師

イ下部尿路機能障害を有する患者の看護に従事した経験を3年以上有し、所定の研修を修了した専任の常勤看護師

ウ下部尿路機能障害を有する患者のリハビリテーション等の経験を有する専任の常勤理学療法士又は専任の常勤作業療法士

(2)(1)のアに掲げる医師は、3年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した者であること。なお、他の保険医療機関を主たる勤務先とする医師(3年以上の勤務経験を有する泌尿器科の医師又は排尿ケアに係る適切な研修を修了した医師に限る。)が対診等により当該チームに参画しても差し支えない。また、ここでいう適切な研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること。

イ下部尿路機能障害の病態、診断、治療、予防及びケアの内容が含まれるものであること。

ウ通算して6時間以上のものであること。

(3)(1)のイに掲げる所定の研修とは、次の事項に該当する研修のことをいう。

ア国又は医療関係団体等が主催する研修であること。

イ下部尿路機能障害の病態生理、その治療と予防、評価方法、排尿ケア及び事例分析の内容が含まれるものであること。

ウ排尿日誌による評価、エコーを用いた残尿測定、排泄用具の使用、骨盤底筋訓練及び自己導尿に関する指導を含む内容であり、下部尿路機能障害患者の排尿自立支援について十分な知識及び経験のある医師及び看護師が行う演習が含まれるものであること。

エ通算して 16 時間以上のものであること。

(4)排尿ケアチームの構成員は、「A251」排尿自立支援加算に規定する排尿ケアチームの構成員と兼任であっても差し支えない。

(5)包括的排尿ケアの計画及び実施に当たっては、下部尿路機能の評価、治療及び排尿ケアに関するガイドライン等を遵守すること。

2届出に関する事項

当該指導料の施設基準に係る届出は、別添2の様式 13 の4を用いること。

「基本診療料(特掲診療料)の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(令和8年3月5日)の該当部分です。届出の様式や最新の取扱いは、地方厚生局のホームページでご確認ください。